子供はいらないという妻と離婚できるのか

自分は将来、子供がほしい。

 

 

しかし、妻は仕事で出世も期待されている為、キャリアアップの邪魔になる子供はいらないと言う。

 

自分は子供のいない家庭は考えられない為、妻と離婚して子供への価値観が同じ女性と再婚したい。

 

果たしてこのような理由で離婚は認められるのでしょうか。

 

 

協議離婚という選択肢

日本では「協議離婚」が認められています。

 

協議離婚とは、夫婦が互いに合意すれば、離婚理由や内容について一切問われないというものです。

 

なので、お互いに納得さえしてしまえば民法770条1項に当てはまらなくても離婚は成立します。

 

※民法770条1項

1.配偶者に不貞な行為があったとき

2.配偶者から悪意で遺棄されたとき

3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

調停離婚では上記に当てはまるかによって離婚の判断がされますが、

協議離婚なら関係ありません。

 

よって、まずは夫婦でよく話し合い、協議離婚を目指す方が好ましいといえます。

 

今回の問題はどちらが正しくて、どちらかが誤りという判断はできません。

 

子供がいなくても夫婦円満な家庭はありますし、逆に子供がどうしてもほしい人にとっては

子供がいない家庭は死活問題でしょう。

 

この価値観の違いは、お互いの人生にとって良くないということを妻に納得してもらうのが最善です。

 

 

協議離婚に失敗した場合

再三の説得にも関わらず、妻が離婚に応じてくれない場合は調停離婚となります。

 

調停離婚の場合、前述した民法770条1項に当てはまるかが重要になってきます。

 

ここで最も多用されるのが五つ目です。

 

子供への価値観については、人それぞれなのでどの号にも該当しません。

 

よって、ここで別の理由を作ります。

 

それは、別居です。

 

離婚調停の申立てをする前に、別居をします。

 

同居しながらの離婚調停はお互いの精神負担が大きすぎますし、

別居している期間が先程の

5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

に当てはまる場合があるからです。

 

ここで重要なのは別居の期間ですが、それぞれのケースによって有効な期間も変わってきます。

 

一概には言えませんが、別居期間が4年以上や婚姻期間より別居期間が長い場合は、

婚姻関係を修復することが困難と判断され、離婚が成立しやすいようです。

 

 

以上、特殊なケースによる離婚事由についてまとめてみました。

 

もちろん一度は人生を共にするパートナーとして決めた相手ですから、

離婚という手段を使わずに解決できるならその方が良いに決まってます。

 

しかし、今回のように譲れない価値観の違いが明確になった場合、

お互いの人生を前進させるための手段として離婚という方法も検討するべきかもしれません。

 

 


 

参考文献:本橋美智子(2017)『男性のための離婚の法律相談』学陽書房

 

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